『土地 公図』 最新ツイート

@tousikankei

住宅ローンでは物件関係の書類も準備しないといけません。購入する物件・土地によって異なりますが、売買契約書、建築確認済証の写し、土地登記事項証明書、土地の実測図や住宅地図などの土地の公図などを準備しないといけないのです。

14時間前 - 2018年05月19日


@kurihar96801687

紙公図の1256-1番は大正3年に分裂届出により1-2-3番と分割され登記簿は旧土地台帳から全部事項証明書迄作製される 被害者所有の1256番は明治39年旧登記簿85号より移記された表題部改製登記簿は昭和61年守登記官に因り法務大… https://t.co/rlTQPDWYZN

1日前 - 2018年05月19日


@kurihar96801687

左図は昭和54・55年に作製された実測図 右図は佐倉法務局で紙公図の名で取得 実測図では1260-3番が赤道を挟んで1257-8番と繋がる形に対し 紙公図では1256ノ内1番と繋がる形で有る 2図を比べると1256-1番官有地なる… https://t.co/xNqJldczw5

1日前 - 2018年05月18日


土地の越境トラブルについて

土地の越境トラブルについて 土地の越境トラブルとしては、大きく2つを上げることができます。
まず、1つ目としては、建築物そのものが越境をしている場合があり、この場合、境界が確定をしている場合には、当事者に申出を行い是正を要求することになります。
しかし、建築物など大掛かりなものの場合で、自分の大きな影響が無い場合には金銭で解決を図る場合もあり、解決が難しい場合には、調停や訴訟で対処をすることになります。
土地そのものの場合では、新しい場合にはその境界も確定しており、問題が生じることはありませんが、例えば代替わりで土地の保有者となった場合に問題が発生することがあります。
それは、境界ブロックがある場合、どちら側が境界線となっているか明確でなく、古い場合などで石や樹木を基準にしている場合には、トラブルに発展してしまうことも多くあります。
この場合には、土地家屋調査士に依頼をし、境界査定を行うことになります。
当事者双方が立ちあうことで解決を図ることになり、概ねこの場合の測量は、公図を参照として行われることになります。

土地の公図について

不動産登記を行う場合には法務局に申請を行いますが、法務局では、地番が分かれば誰にでも目的とする土地の情報を取得することができるようになっています。
法務局には、土地の形状や地番、隣地との境界などを確認することができる図面が備え付けられており、それには、地図と公図の2つがあります。
地図に関しては、地籍や地積といった内容が表記されており、調査に基づいて作成が行なわれているためにある程度の信頼性がありますが、公図の場合、古いものなどは信頼性が低い場合があります。
公図は、旧土地台帳附属地図とも呼ばれ、明治初期に実施された租税改正事業や、その後実施された地押調査事業によって作成が行なわれています。
しかし、境界が直線であるかどうかや、どのように位置しているかなどに関しては、比較的正確に判断をすることができるようになっており、地図などが無い場合には唯一の資料として用いられています。
特に古い土地の場合で境界査定をする場合には貴重な役割を果たしており、境界トラブルが生じた場合においても参考資料として活用されています。